経営事項審査を受ける2

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行政書士蔵本徹馬です。
建設業許可取得人として日々活動しております。
さて、経審を受けるために書類作成をしないといけませんよね。
確定申告書の作成もありますが、1年間の工事の実績をまとめる事が第一となります。
契約書、注文書・請書や工事施工記録など、1年間きちんと整理していないと非常に大変な作業をする羽目になります。ですので、毎年の確定申告書が終わったら次に向けての準備を始めると良いと思います。

工事経歴書の作成から

1年間かけて準備を進めてきた方は工事経歴書の作成はかなり楽になるかと思います。
まず、全工事を整理して金額の高い方から並べる。次に総完工高の金額を出す。
元請工事がある場合は、元請工事だけを抜き出す。こちらも金額の高い方から並べて、総完工高の金額を確認。
これで、工事経歴書の作成に取り掛かります。元請工事がある場合は、元請工事から記入する。そして、元請工事の完工高総額の7割を超えるまで記入する。
そこから、総完工高の金額の7割を超えるまでもしくは500万円未満の工事(軽微な工事と表現されている事が多いです)が10件以上になるまでを元請下請関係なく、金額順に記入する。
工事経歴書が2行ぐらいで済んでしまう方もいれば、5枚以上になる方もいます。

審査にて提示する契約書もしくは注文書・請書の確認

工事経歴書の作成が一通り出来たとします。そうしますと、工事経歴書に記入した工事の中で金額の高い方から3件(工事経歴書に記入した工事の上から3件と言う行政もあります)の契約書もしくは注文書・請書のコピーを用意。改めて、工事経歴書の内容を齟齬がないか確認。
当初の契約書に記入した金額に追加工事で金額が増えている場合は、その内容がわかる契約書などの添付が必要です。
齟齬がない状態にできたら、ひとまず工事経歴書の作成は完了です。
そのまま、直前3年の工事施工金額の記入を進めてください。

次回に続く

行政書士事務所てつま
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