主な業務と料金の目安です。より詳細な情報につきましては、各業務の案内ページをご参照ください。
建設業許可
業務の内容 |
一般的な報酬額(目安) |
法定手数料 |
知事許可の新規 |
25万円(税抜) |
9万円 |
他県知事許可への許可換え |
17万円(税抜) |
9万円 |
大臣許可の新規 |
33万(税抜) |
15万円 |
※上記以外に、証明書類取得費や日当等の実費のご請求をいたします。
決算変更届
東京都知事許可の場合でお持ちの工事業種が4業種までの場合 |
4万(税抜) |
大臣許可の場合でお持ちの工事業種が4業種までの場合 |
7万円(税抜) |
経営業務管理責任者の交代
東京都知事許可の場合で許可が無い期間5年証明の場合 |
報酬額 |
5万円(税抜) |
経験調査費 |
7万円(税抜) |
証明書類取得費用 |
1万円ほど |
合計 |
税込でおおむね15万円位 |
専任技術者の交代
東京都知事許可の場合で許可が無い期間10年実務経験の場合 |
報酬額 |
6万円(税抜) |
経験調査費 |
8万円(税抜) |
証明書類取得費用 |
1万円程度 |
合計 |
税込でおおむね17万円位 |
経営事項審査
東京都知事許可の場合で2業種の場合 |
決算変更届のお手続き |
4万円(税抜) |
経営分析機関へのお手続き |
3万円(税抜) + 分析手数料 1万3,600円 |
経営事項審査受審お手続き |
8万円(税抜) + 法定手数料 1万3,500円 |
別途証明書類の取得代行など |
実費2万円程度(税抜) |
合計 |
21万4,100円(税込) |
建設会社の設立(法人成り)
株式会社を設立するケースで役員1名、資本金が500万円の場合 |
報酬額 |
8万円(税抜) |
定款認証費用 |
5万円 |
定款謄本費用 |
3千円程度 |
印紙代 |
0円 ※1 |
証明書類取得費用
登録免許税 |
約15万円 |
司法書士報酬 |
※2 |
※1 当事務所は電子定款の為、紙定款の場合の印紙代4万円は不要となります。
※2 司法書士の報酬及び実費につきましては、司法書士に直接ご確認となります。
各種変更届
さまざまな変更届をサポートいたします。以下は役員変更の場合の一例です。
東京都知事許可で役員1名就任の場合 |
報酬額 |
3万円(税抜) |
証明書類取得費用 |
1名の場合5千円ほど |