取扱業務と料金

主な業務と料金の目安です。より詳細な情報につきましては、各業務の案内ページをご参照ください。

建設業許可

業務の内容 一般的な報酬額(目安) 法定手数料
知事許可の新規 25万円(税抜) 9万円
他県知事許可への許可換え 17万円(税抜) 9万円
大臣許可の新規 33万(税抜) 15万円

※上記以外に、証明書類取得費や日当等の実費のご請求をいたします。

決算変更届

東京都知事許可の場合でお持ちの工事業種が4業種までの場合 4万(税抜)
大臣許可の場合でお持ちの工事業種が4業種までの場合 7万円(税抜)

経営業務管理責任者の交代

東京都知事許可の場合で許可が無い期間5年証明の場合
報酬額 5万円(税抜)
経験調査費 7万円(税抜)
証明書類取得費用 1万円ほど
合計 税込でおおむね15万円位

専任技術者の交代

東京都知事許可の場合で許可が無い期間10年実務経験の場合
報酬額 6万円(税抜)
経験調査費 8万円(税抜)
証明書類取得費用 1万円程度
合計 税込でおおむね17万円位

経営事項審査

東京都知事許可の場合で2業種の場合
決算変更届のお手続き 4万円(税抜)
経営分析機関へのお手続き 3万円(税抜) + 分析手数料 1万3,600円
経営事項審査受審お手続き 8万円(税抜) + 法定手数料 1万3,500円
別途証明書類の取得代行など 実費2万円程度(税抜)
合計 21万4,100円(税込)

建設会社の設立(法人成り)

株式会社を設立するケースで役員1名、資本金が500万円の場合
報酬額 8万円(税抜)
定款認証費用 5万円
定款謄本費用 3千円程度
印紙代 0円 ※1
証明書類取得費用
登録免許税
約15万円
司法書士報酬 ※2

※1 当事務所は電子定款の為、紙定款の場合の印紙代4万円は不要となります。

※2 司法書士の報酬及び実費につきましては、司法書士に直接ご確認となります。

各種変更届

さまざまな変更届をサポートいたします。以下は役員変更の場合の一例です。

東京都知事許可で役員1名就任の場合
報酬額 3万円(税抜)
証明書類取得費用 1名の場合5千円ほど
行政書士事務所てつま
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