建設業許可の要件に「取得する(している)工事業種の専門能力のある技術者がいる事」というのがあります。
もし、専任技術者の方が突然やめたりなどでいなくなると・・・その日で建設業許可が無くなります。
その為、専任技術者の交代要員、交代が可能な環境の構築が建設業許可を維持していくために重要です。
専任技術者がやめてしまった！！
資格者が以前から在籍している場合はそれほど難しくはないですが、実務経験で証明が必要となるとかなりの労力が必要とされる場合があります。
建設業の実務経験は大きく分けると、許可業者経験と許可のない業者での経験となります。
許可業者経験は、許可の期間と在籍期間が最大10年以上重なっていれば、経験要件が認められます。
注意！！決算変更届の工事経歴書で「実績なし」と書かれている年度は実務経験期間としてカウントされない場合があります。
対して、許可のない業者の場合は、在籍期間で工事をやっていたという証明書類(契約書、注文書・請書など)の書類を用意する必要があります。
許可を取得されたばかりの場合、許可業者期間で10年をとるのが難しいかと思います。許可取得前の工事資料は大切に保管しておいてください。
ご相談頂けましたら、どの資料が証明書類として使用できるか確認作業(有料)をいたします。
それと、個人事業主時代の経験の場合は個人時代の確定申告書原本が必要となりますので、大切に保管しておいてください。
専任技術者の在籍期間はどんな資料で確認されるの？
自社の場合は健康保険証のコピーとなります。保険証の取得日から在籍開始日とされます。
他社での経験や東京都土建国保をご利用の場合は、厚生年金の記録(年金事務所で取得できます)で在籍期間を確認されます。
※東京都の場合。他県だと別の資料で見てもらえる場合もあります。
既に建設業許可をもっているけど相談しても大丈夫？
もちろんです。
現状をお伺いして、最善と思われる対応方法をご提案いたします。
自分で窓口にもって行ったけど受け付けてもらえなかった……
必要書類が足りなかったという事が考えられます。ご相談の際に窓口に持っていた書類一式をお見せください。それと、現状について詳細にヒアリングさせて頂きまして、必要書類のご案内をいたします。
もちろん、書類作成から証明書類取得、行政への提出まで対応します。
ヒアリングした内容によっては交代が出来ないという場合もございます。
その旨ご了承ください。
どのタイミングでお願いするとよい？
今すぐ交代する訳ではないが、話を聞いておきたいと思った時にご連絡頂けるとよいかと思います。
何かが起きてからだと手遅れになる事がほとんどです。
将来の交代を考えての体制作りのアドバイスも可能です。
落ち着いている時こそ将来への準備をする最良のタイミングです。
専任技術者交代手続きの報酬額
お客さまの状況を伺ったのちに改めてお見積りを作成致しますが、目安としての金額は次の様になります。
| 東京都知事許可の場合で許可が無い期間10年実務経験の場合 | |
|---|---|
| 報酬額 | 6万円(税抜) |
| 経験調査費 | 8万円(税抜) |
| 証明書類取得費用 | 1万円程度 |
| 合計 | 税込でおおむね１７万円位 |
当事務所では、書類作成・証明書類の取得、行政への提出、副本の返却まで対応しておりますので、是非ご相談ください。必要書類のご案内をいたします。
お支払い時期
ご依頼の際に経験調査費を着手金としてご請求します。
※資格者での交代の場合は不要となります。
調査資料及び情報が到着して着手金のご入金確認が出来ましたら着手いたします。
調査の結果交代が出来ないとなった場合はここまでとなり、残金の請求は致しません。
交代が可能である場合は書類作成をいたしまして、行政へ提出します。
行政へのお手続き完了後に副本と一緒に残金の請求書をお送りします。
※着手金は報酬額に充当します。
請求書をご受領頂きましたら1週間以内にお振込お手続きをお願いしております。
ご依頼の流れ
お電話・SMS・メールでご連絡ください。
お話を伺ったのちに必要書類のご案内をお送りします。
ご訪問での対応も致します(出張費5千円(税抜)を別途頂戴します)。
