経営業務管理責任者の交代

経営業務管理責任者がいなくなると大変！！

建設業許可の要件に「建設業の経営経験が5年以上ある者が取締役などにいる事」

となっております。

この方が突然やめたりなどでいなくなると・・・その日で建設業許可が無くなります。

なので、許可取得後に経営業務管理責任者交代要員を備えておく必要があります。

当事務所では、新規許可からのお客様に許可申請時にそのような状況を想定したご提案をしております。

経営業務管理責任者の交代で注意すべきポイント

建設業の経営経験は大きく分けると、許可業者経験と許可のない業者での経験となります。

許可業者経験は、許可の期間と登記上の取締役期間が5年以上重なっていれば、経験要件が認められます。

対して、許可のない業者の場合は、登記上の取締役期間で工事をやっていたという証明書類(契約書、注文書・請書など)をさらに用意する必要があります。

許可を取得したばかりの場合、許可業者期間で5年をとるのが難しいかと思います。ですので、許可取得前の工事資料は大切に保管しておいてください。

ご相談頂けましたら、どの資料が証明書類として使用できるか確認作業(有料)をいたします。

それと、個人事業主時代の経験の場合は個人時代の確定申告書原本が必要となりますので、大切に保管しておいてください。

既に許可をもっているけど相談しても大丈夫？

もちろんです。

現状をお伺いして、最善と思われる対応方法をご提案いたします。

自分でやろうとして窓口に持って行ったけど……受け付けてもらえなかった

必要書類が足りなかったという事が考えられます。ご相談の際に窓口に持っていた書類一式をお見せください。それと、現状について詳細にヒアリングさせて頂きまして、必要書類のご案内をいたします。

もちろん、書類作成から証明書類取得、行政への提出まで対応します。

ヒアリングした結果によっては交代が出来ないとなる場合がございます。

その旨ご了承ください。

経営業務管理責任者交代の手続きのタイミング

今すぐ交代する訳ではないが、話を聞いておきたいと思った時にご連絡頂けるとよいかと思います。

何かが起きてからだと手遅れになる事がほとんどです。

落ち着いている時こそ将来への準備をする最良のタイミングです。

経営業務管理責任者交代の手続き報酬額

お客さまの状況を伺ったのちに改めてお見積りを作成致しますが、目安としての金額は次の様になります。

当事務所では、書類作成・証明書類の取得、行政への提出、副本の返却まで対応しておりますので、是非ご相談ください。必要書類のご案内をいたします。

お支払い時期

ご依頼の際に経験調査費を着手金としてご請求します。

調査資料及び情報が到着して着手金のご入金確認が出来ましたら着手いたします。

調査の結果交代が出来ないと判定した場合はここまでとなります。

交代が可能である場合は書類作成をいたしまして、行政へ提出します。

行政へのお手続き完了後に副本と一緒に残金の請求書をお送りします。

※着手金は報酬額に充当します。

請求書をご受領頂きましたら1週間以内にお振込お手続きをお願いしております。

ご依頼の流れ

お電話・SMS・メールでご連絡ください。

お話を伺ったのちに必要書類のご案内をお送りします。

ご訪問での対応も致します(出張費5千円(税抜)を別途頂戴します)。