入札に参加するためには決算変更届終了後に行政にて経営事項審査を受審する必要があります。
経営事項審査を受審するためには1年を通しての準備が必要です。
経営事項審査の受審にはどんな準備が必要？
経営事項審査では、受審する業者について非常に細かく状況確認をされます。
工事の請負において契約書、注文書・請書のやり取りをきちんとしているか、社会保険制度に加入していてきちんと運用しているか、現場への配置技術者を適切にやっているか、雇用関係が適正であるか等について、許可取得後、建設業法に基づいて会社経営しているかどうかについて確認されますので、適切な経営をしている事を証明する書類の準備が必要となります。
どんな書類が必要になるのか
状況によって必要書類が変わってきますが、私が依頼を受けた際に、ご用意をお願いしている代表的な書類を列挙しますと、
- 直近の法人税（税抜で作成したもの）と消費税の確定申告書一式
- 許可通知書(現在有効なものすべて)
- 厚生年金・健康保険の領収書
- 労働保険(雇用と労災)の概算計算申告書と領収書
- 標準報酬額決定通知書
- 技術者一覧に載せている方の資格証(持っている場合)
といったものがあります。
実際には、状況を伺い、必要書類の割り出しをしたうえでご準備を進めてもらっています。
手引きを見たけど……作成方法が全然わからない！
内容的に非常に難しいと思います。ですので、専門家である私にご依頼頂けましたら、ヒアリングに基づいて必要書類の割り出しとご案内をいたします。
ご希望に応じて、ご訪問(出張費を頂いております)にて必要書類の割り出し作業をお手伝いします。
そして、お手続きの流れについてもご説明します。
どのタイミングで手続きをお願いするとよい？
決算変更届の作成からご依頼頂けると大変スムーズです。経営事項審査を受審する場合の決算変更届は特殊な作り方となっています。また、経営事項審査を受審する業者は事前に経営情報分析機関に決算内容について分析をしてもらい、その結果通知書のご用意も必要です。
こういったお手続きもすべて当事務所では対応可能です。
経営事項審査の手続き報酬額
お客さまの状況を伺ったのちに改めてお見積りを作成致しますが、目安の金額は次の様になります。
| 東京都知事許可の場合で2業種の場合 | |
|---|---|
| 決算変更届のお手続き | 4万円(税抜) |
| 経営分析機関へのお手続き | 3万円(税抜) ＋ 分析手数料 1万3,600円 |
| 経営事項審査受審お手続き | 8万円(税抜) + 法定手数料 1万3,500円 |
| 別途証明書類の取得代行など | 実費2万円程度（税抜） |
| 合計 | 21万4,100円(税込) |
当事務所では、書類作成・分析機関への手続き、納税証明書の取得、行政への提出、副本の返却まで対応しておりますので、是非ご相談ください。必要書類のご案内をいたします。
また、共同運営の入札参加等の資格申請の対応も行っておりますので、遠慮なくご相談ください。
お支払い時期
着手金5万(税抜)を先に請求いたします。着手金の入金確認とご案内した書類が到着しましたら業務着手いたします。
行政へのお手続き完了後に副本と一緒に残金の請求書をお送りします。
※着手金は報酬額に充当いたします。
請求書をご受領頂きましたら1週間以内にお振込お手続きをお願いしております。
ご依頼の流れ
お電話・SMS・メールでご連絡ください。
お話を伺ったのちに必要書類のご案内をお送りします。
ご訪問での対応も致します(出張費5千円(税抜)を別途頂戴します)。
