法人化+建設業許可取得で広がる未来──一人親方から“選ばれる事業者”へ

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行政書士蔵本徹馬です。
建設業許可取得人として日々活動しております。
今現在の建設業業界において1人親方の立場が非常に厳しくなっています。
1人親方ですので、請負金額が500万円を超えると言うことは過去においてはなかったでしょうが、最近の材料費だけでなく人件費の上昇も相まって500万を簡単に超える状況になってきました。
また、インボイスにより消費税を公平に納める制度でもありますがこちらの移行期間が終わりを迎える所まで来ています。それにより1人親方の働き方が非常に困難になっていくのではと予想されます。

1人親方の現場排除だ!!

2023年10月に導入されたインボイス制度は、建設業界においても大きな波紋となっています。
特に影響を受けているのが、個人事業主として働く「一人親方」です。
彼らは高度な技術と経験を持っている方もいるかと思いますが、インボイスにより今まで意識では排除される可能性が高くなると言うよりすでにされていると言った方がいいかもしれないです。

インボイス制度がもたらす働き方の困難

インボイス制度では、元請業者が仕入税額控除を受けるために、取引先から「適格請求書(インボイス)」の提出を求めるようになった。
免税事業者のままではインボイスを発行できず、結果として以下のような事態起きているようです。

  • 仕事の減少:元請業者が課税事業者との取引を優先するため、一人親方への発注が減る
  • 報酬の圧縮:消費税分の控除ができないため、元請側が値引きを要求するケースも
  • 契約の見直し:インボイス非対応を理由に契約条件が変更される可能性

改正建設業法において労務費の基準額の設定などがされることで基準を下回る金額の契約はできなくなるとされているがそれでも元請業者の立場からするとインボイスがない相手との取引はすでに敬遠されていることからもさらにそれが加速する可能性があります。

課税事業者になる選択肢とその代償

一人親方がインボイス発行事業者として登録すれば、取引の継続はしやすくなる。
しかしその代償も大きい。

  • 消費税の申告・納税義務が発生
  • 帳簿管理や経理業務の負担増
  • 資金繰りへの影響:納税分を確保するためのキャッシュフロー調整が必要

インボイス制度は、建設業界の透明性や税制の公平性を高める目的で導入されたものであることからそれに適応していく姿勢がないと今後の事業活動が大変困難になるかと思います。

現場での信頼から、制度上の信用へ

建設業界で活躍する一人親方にとって、技術力や人間関係は何よりの資産です。
しかし、制度や契約の面では「個人事業主」という立場が制約になる場合が今後増えそうです。
そこで考えて頂きたいのが「法人化」と「建設業許可取得」のセットです。
これらを実現することで、事業の選択肢は一気に広がる可能性があります。

次に法人化のメリットを上げると

  • 信用力の向上:法人登記により、元請企業や金融機関からの信頼度がアップ
  • 資金調達の強化:銀行融資や補助金申請が有利に
  • 節税効果:所得分散や法人税の活用で税負担を軽減
  • 事業継承が可能:法人なら許可や契約を引き継ぎやすい
  • 人材採用の強化:社会保険加入などで雇用の魅力が増す

が考えられます。また、将来高齢となった場合でも法人が活動する限り収入がなくならない状況を作りやすくなります。

建設業許可取得の意義

そして、建設業許可を取得することで社会に対して建設業法に従った経営を安定的にしている建設業者であると示すことができ、ひと現場での工事請負きんがくについても500万円未満という壁がなくせます。
1人会社で建設業許可を取得するパターンが私のお客様で多く対応してきました。
建設業許可取得する前には一度契約を打ち切られていたと言うことでご相談に来たと言う方も多くいます。
しかし、建設業許可を取得したことを発注してくれていた会社に報告に行ったらその場で工事の提案を受け契約が再開したと言う事例も多く見てきました。
中には数年でどんどん成長して5年後の更新申請時に置いてはグループ会社を2社従えているとか自社ビルを建てたと言う方もいます。

一人親方から“経営者”へ

インボイス制度や契約環境の変化により、建設業界の働き方は大きく揺れていルカと思います。
そんな中で、法人化と建設業許可取得は「守り」ではなく「攻め」の選択肢と言えます。
事業の未来を切り拓くために、制度と専門家の力を味方につけるのはどうかと思います。

建設業許可取得は“専門家選び”が鍵──行政書士事務所てつまの強み

建設業許可の取得には、複雑な要件確認と膨大な書類作成が必要となります。
また、迅速な判断も必要です。
そんな時に頼りになるのが建設業許可専門の行政書士です。
行政書士事務所てつまは建設業許可専門事務所です。
代表の行政書士蔵本徹馬は東京都建設業課での相談員をやっていたり建設業許可に関する著作があったりと知識・経験が圧倒的に豊富です。

てつま事務所のメリット

  • 難易度の高い案件にも対応:他事務所で断られたケースでも可能性を探る
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建設業許可取得や運用についてお悩みでしたら是非ご相談のご連絡ください。

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