- 建設業許可を取得するように元請にいきなり言われて困っている
- 許可の要件、特に技術者の実務経験を証明できるか不安だ
- 本業が忙しく、書類を作って行政庁に申請する時間を作れない
- 話しやすく建設業許可の手続きに詳しい行政書士を探している
建設業許可の手続きで、こんなお悩みはございませんか?
手間のかかる建設業許可の新規申請手続き
建設業許可取得のためには行政機関への申請が必要です。しかし、現場業務が忙しいとか、手引きに書いてある書類の取得方法が分からない、そもそも許可がとれる状態にあるのか判断ができない・・・・その結果放置していたら、元請に突然建設業許可がないと仕事を発注出来ないよと言われてどうしようとなっている・・・
当事務所にご相談に来られる多くの方が同じようなお悩みをお持ちです。
建設業許可申請はどのような手続きが必要になるか
建設業許可新規申請を行うためには、非常に多くの書類や情報が必要となります。そして、それらを整理して申請書作成→行政機関へ申請→審査を経て建設業許可通知書がお手元に届きます。
では、建設業許可の要件を簡単に書きますと。
- 建設業の経営経験と経営体制が整っている。(経営業務管理責任者)
- 取得する工事の技術力を持っている。(専任技術者)
- 適切な営業所を構えている。
- 工事を請負・完成させるだけの財産状態が整っている。
- 健康保険・厚生年金、雇用保険に加入している。
- 経営陣等に過去5年間において刑罰に処された者がいない等。
- 許可取得前に500万円以上(税込)の工事をしていない等。
とされています。
この7項目について全て証明できれば建設業許可を取得する事が出来るのですが、これらを証明するための書類を用意しなければなりません。
建設業許可のこと、当事務所に相談してみませんか
建設業許可の手続きをご自身で進めようとしても、手引きの内容が難しい、書類集めの時間が取れないというお話をよく耳にします。
当事務所は、これまで数多くの相談や事例対応をした経験がございます。その為、建設業許可に関してのノウハウが大量に蓄積されています。ご依頼頂けましたら、許可要件の確認、必要書類の割り出し、申請書類の作成から申請までをスムーズに進める事ができます。
その結果、お客様は本業に専念していながら建設業許可が取得できると言った様々なメリットのご提供ができます。
建設業許可の手続きでお困りの方は、当事務所に是非ご相談ください。
建設業許可の手続き報酬額
お客さまの状況を伺ったのちに改めてお見積りを作成致しますが、目安としての報酬額は次の様になります。
これからはじめて建設業許可を取得される方は、通常「知事許可の新規」となります。
業務の内容 | 一般的な報酬額(目安) | 法定手数料 |
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知事許可の新規 | 25万円(税抜) | 9万円 |
他県知事許可への許可換え | 17万円(税抜) | 9万円 |
大臣許可の新規 | 33万(税抜) | 15万円 |
※上記以外に、証明書類取得費や日当等の実費のご請求をいたします。
支払時期
- 要件調査のご依頼時に着手金のお支払いをして頂きます。
★こちらの入金が確認出来ましたら、要件調査を開始します。 - 要件調査完了後に結果をお伝えします。
- 許可取得が可能な場合、申請のご依頼を頂けましたら、その他必要な書類等のご案内をします。書類到着後、申請書類作成を開始します。
そして、申請書類が整いましたら、報酬額の残額と法定手数料をお支払い頂きます。
★こちらの入金が確認出来たら行政機関に申請します。 - 許可取得が難しい場合は、どのように取得可能であるかのアドバイスを致します。ご希望頂けましたら、許可取得に向けてのコンサル契約のご準備もございます。
対象地域
業務対象のエリア | 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県 |
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ご依頼の流れ
初回相談
電話・メール・SMSでご連絡ください。ご相談者様の状況をお伺いします。
ご来所・ご訪問でのご相談もご予約にてお受けします。尚、ご訪問相談の場合、出張費として、5,000円(税抜)を頂戴いたします。
※ご依頼となった場合、出張費は報酬額に充当します。
要件調査に必要な書類等のご案内とお見積りのご送付
初回相談内容をもとに要件調査に必要な書類のご案内とお見積りを送付します。
要件調査のご依頼
要件調査のご依頼頂けましたら要件調査費(着手金)の請求書をお送りします。
※ご依頼となった場合、要件調査費は報酬額に充当します。
要件調査の開始
要件調査費(着手金)の入金確認と2でご案内しました書類が到着後、要件調査を開始します。
要件調査完了後、結果のご連絡致します。そのまま申請お手続きのご依頼頂けましたら申請に必要なその他書類等のご案内を送付します。
※要件調査の期間は通常2週間程要しております。
申請書類の作成開始
申請に必要なその他の書類等が到着したら申請書類の作成を開始します。
申請書類の準備が整ったら、報酬額残額分と法定手数料の請求書を送付します。
入金確認が出来たら行政機関へ申請します。
よくあるご質問
最初のご連絡でのご相談は無料です。お客様の状況をお伺いします。しかし、調査を伴うご質問については無料の範囲外となります。また、ご訪問の場合は出張費5,000円(税抜)を頂戴します。
出張費は、ご依頼となった場合、報酬額に充当します。
必要書類等のやり取りはメール・郵送が中心になります。ただ、(営業所の撮影がございます為)必ずご訪問させて頂きます
※お時間が取れない等で、お客様のご希望により、ご訪問をしない対応も可能です。
お客様からの書類のご送付にかかる日数にも影響されますが、これまで順調に進められたお客様の多くは、最初のご相談から申請書類完成までに1か月半、行政機関の審査期間が1か月(2か月以上かかる都道府県もあります)ですので、概ね2カ月半位で建設業許可が取得できている方が多い印象です。
※大臣許可の場合、審査期間が4か月あります。
1最初に着手金のお支払いを頂きます。
着手金の入金確認後、新規申請の場合は要件調査、業種追加・更新等は申請書の作成を開始します。
2申請書類が整いましたら報酬額残金分と法定手数料のお支払い頂きます。
入金確認後、行政機関へ書類提出します。