行政書士蔵本徹馬

専任技術者とは

専任技術者がいるとは、その業種に対して確かな「技術がある」事の証明となります。
どの業種でも自由に申請は出来ますが、技術能力もない方に許可を出す訳もないですよね。
許可業者である以上、確かな技術があると言う社会的信用を裏切る訳いかないですから。

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と言う事で、専任技術者になれる人は?
一番分かりやすいのは国家資格を持っている人です。
各業種にどの資格が対応しているかは手引きをご覧くださいませ<(_ _)>

うちの会社には国家資格保有者はいないが、長年現場でやってきた技術者がいるぞ!!
と言う質問を受けます。
はい、その方も専任技術者になる資格は十分にあります。

ただ、それを証明しなければなりません。

まず、年数ですが10年です。
※学歴によって短縮される場合があります。

10年以上勤めている職人が居ます!!
・・・・うん、その証拠が必要なんです。

なので、職務経歴書の作成は直ぐに出来ますよね。
その職歴を証明する資料として、許可を持っている業者に勤めていた場合は、その会社から判子と許可申請書及び変更届でとなりますが、許可のない業者での経験の証明は、工事件名の分かる注文書、若しくは請求書と入金確認できる資料を提出する事になります。

でどれぐらい必要かと言いますと、都道府県によって対応が違いまして、東京都の場合(平成27年7月時点)は月1件なので1年分として12件必要となります。
その為、総量として「12件*10年分」が最低限必要となります。
※状況によってはこれよりも多く必要となる場合もあります。

他県では1年1件と言う所もあります。

建設業許可の取得準備として国家資格の取得若しくは保有者を雇用しておく事が挙げられます。

それから、常勤していたこと(であること)も要件となります。
家から会社までの距離が離れすぎていたり(おおむね2時間以内の通勤時間がOKのラインと言われています)、証明を受けようとする期間に在籍してなかったのではと思われると専任技術者として認めてもらえなくなります。

現状で専任技術者として認められるかどうかの判断に悩まれておられましたら、遠慮なくご相談ください。
無料でご相談対応いたします。

ご相談はフリーダイヤル
0120‐30‐9168
(月~金 9:00~18:00)

建設業許可・経審:
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産廃許可:www.kyoka-sanpai.net

 

 

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