行政書士蔵本徹馬

特別非営利活動法人(NPO法人)

特別非営利活動法人(NPO法人)費用

☆公証人役場に支払う費用
定款印紙代           0円 
定款認証手数料         0円
定款謄本取得手数料       0円

☆法務局に支払う費用
登録免許税           0円

 

当事務所への報酬額(正式な受任は入金の確認ができてからとなります)

 

Ⅰ.書類作成から認証までプラン 15万円~(税別)
Ⅱ.申請書類作成だけプラン 7万円~(税別)

交通費、郵送費等の費用は別途ご請求させて頂きます。

代表印作成等(別途費用)が必要となりますので、ご相談時に説明致します。

のプランでは管轄庁担当窓口での相談・提出書類の作成・提出および受取を行います。
また、法務局への登記申請までご希望されるお客様には当事務所提携の司法書士に当方より依頼致します。尚、別途司法書士への報酬が必要となります。
また、オフィス内の事務用品や情報機器ネットワークシステムのアドバイスもしております。設立後の届出や就業規則作成や社会保険、経理方法等も提携している社会保険労務士、税理士、弁護士がおりますので、ご紹介いたします。設立から運営まで、セコンドとしてワンストップ対応をいたします。

 

NPO法人設立サポート

特定非営利活動法人(以下NPO)を設立したい!!と思われた場合、最初に意識するのは、

NPO法人の活動の範囲はNPO法で以下の20業種に限定されているということです。

  1. 保険、医療または福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村または中山間地域の活動を図る活動
  6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市が条例で定める活動
    ※東京都では、20の活動については条例で認められていません。

となりますので、まずはこれに該当するか確認する事ですが、どうなんだろうなぁーという場合は専門家にご相談するのがよろしいでしょう。

次に設立要件ですが

(1)NPO活動(特定非営利活動)を行うことを主たる目的とすること

(2)営利を目的としないこと

(3)宗教活動を主たる目的としないこと

(4)政治活動を主たる目的としないこと

(5)特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと

(6)社員が10人以上いること

(7)社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

(8)役員法定員数(理事3人以上、監事1人以上)を満たすこと及び役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること

(9)暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者(”暴力団の構成員”という)の統制下にある団体でないこと

となっています。

 設立の流れ

NPO法人の設立メンバ(=発起人)設立発起会を開き、以下の事を協議します。

  1. 社員(正会員)を10名以上集める
  2. 役員(理事・監事)を選定(確定でなくとも良いです)する
  3. 設立代表者を決定する
  4. 法人名を決定する
  5. 法人設立の目的をまとめておく
  6. 事業内容・活動内容を決定する
  7. 主たる事務所(従たる事務所)の場所を決定する
  8. 会員の種類を考え、入会金・会費の額を決定する
  9. 事業年度を決定する
  10. 法人の運営方法を決定する
  11. 活動を行うためにどれぐらいの資金が必要か計算する

が主に協議する内容と思われます。

 

そして、協議に続いて、いよいよ申請となりますが、NPOの場合に申請を出してから、認証が出るまで4ヶ月掛かります。

では、申請に必要な書類ですが

  1. 設立認証申請書
  2. 定款
  3. 役員名簿
  4. 各役員の就任承諾および誓約書の謄本
  5. 各役員の住所または居所を証する書面(住民票の写し、外国人登録原票記載事項証明書など)
  6. 社員のうち10名上の方の名簿
  7. 確認書(宗教・政治・選挙活動を目的としない団体であること及び暴力団の統制下にある団体でないこと)
  8. 設立趣旨書
  9. 設立に付いての意思の決定を証する議事録
  10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2期分
  11. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(2期分

 

書類ができた!!では、申請しようとなると思いますが、その前に所轄官庁の事前相談を受けるようにとなっている場合があるので、管轄官庁に確認しておく事をおすすめします。東京都ならば都庁の生活文化局都民生活部管理法人課NPO法人係が担当窓口です。(事前相談は予約制となっており、大体2週間後に日程が組まれるようです)

この事前相談にて、書類の不備や訂正箇所などの指導があるので、それに従い、直しをして、申請となります。そして、認証までは4ヶ月掛かります。

認証後の手続き

認証がおりましたら、次は設立登記を行います。設立登記は認証後2週間以内に行う必要がありますので、注意が必要です。提出するのはNPO法人の事務所所在地を管轄する法務局となります。この時にNPO法人の代表印の届けもしますので、事前に印鑑の作成をしておく必要があります。

設立登記完了後

設立登記も完了したし、やれやれ・・・と一息つきたくなる所ですが、まだまだですよ。

遅滞なく、以下の書類を所轄庁に提出しなければなりませんので、ご注意を

  1. 設立登記完了届書
  2. 登記簿謄本及びその写
  3. 定款の写
  4. 設立当初の財産目録

また、収益事業を行う場合は税務署に「収益事業開始届書」、従業員を雇う場合は労災手続きが必要で、労働基準監督署に「適用事業報告」を提出します。さらに、その他の労働保険関係に関する書類を担当官庁に出す必要があるので、分からない事がある場合は、社会保険労務士に相談するのがいいでしょう。

NPO設立しようか?そもそのNPOって何?自分のやろうとしている事はNPOでいいのかな?等などお気軽にご相談ください。

 

 

 

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin
QLOOKアクセス解析 にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ にほんブログ村 野球ブログ 埼玉西武ライオンズへ