行政書士蔵本徹馬

合同会社

合同会社設立費用

☆設立にかかる費用
定款印紙代           4万円 (当事務所では、電子定款を使用しますので不要です。)
※合同会社は、公証役場での定款認証が不要です。

☆法務局に支払う費用
登録免許税           6万円(資本金*0.7で計算しますが、最低額は6万円です。)

 

当事務所への報酬額 7万円~(消費税が別途かかります)

他に、会社の代表者印等が必要となります。
ご相談頂ければ、印鑑作成会社をご紹介します。

また、法務局への登記申請までご希望されるお客様には当事務所提携の司法書士に当方より依頼致します。尚、別途司法書士への報酬が必要となります。
交通費、郵送費等の費用は別途実費をご請求させて頂きます。

また、オフィス内の事務用品や情報機器ネットワークシステムのアドバイスもしております。設立後の届出や就業規則作成や社会保険、経理方法等も提携している社会保険労務士、税理士、弁護士、司法書士がおりますので、ご紹介いたします。設立から運営まで、セコンドとしてワンストップで対応いたします。

合同会社のメリット

  • 設立費用が安い
  • ランニングコストが安い
  • 利益分配・経営の自由度が高い
  • 資金調達の幅が広い
    ※社債発行が可能な他、創業融資の審査などで株式会社と比べて不利になることもありません。
  • 株式会社と税制が同じため節税ができる

合同会社のデメリット

  • 国内での知名度が低い
    ※合同会社が株式会社よりも地位として下という認識をもたれた方が見受けられます。
  • 人的問題
    ※合同会社では基本的に社員(=出資者)全員が業務執行権を持ちます。そのため社員間で意見対立が起きてしまうと苦労してしまう可能性があります。
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