行政書士蔵本徹馬

一般社団法人

一般社団法人の設立費用および当事務所への報酬額

☆公証人役場に支払う費用
印紙代                   0円 (一般社団法人では不要です)
定款認証手数料        5万円
定款謄本取得手数料     約2千円(枚数により金額が高くなります)

☆法務局に支払う費用
登録免許税           6万円

上記金額は2014年3月現在です。ご相談を受けた際に金額が変更となっている場合がありますので、その際はご容赦ください。

当事務所への報酬額 万円~(消費税が別途かかります)

上記報酬額に、実費(書類収集にかかる手数料、通信費、他司法書士、公証人役場への手数料等)が別途必要となります。
着手は報酬額の入金が確認出来た時からとさせていただいております。

他に、代表者印作成等の費用が必要となりますので、ご相談時に説明致します。

定款作成・申請および受取を行います。
また、法務局への登記申請までご希望されるお客様には当事務所提携の司法書士に当方より依頼致します。
その場合には、別途司法書士への報酬が必要となります。
尚、報酬額は、お客様から詳細を伺わせていただ来まして、見積もりを出させていただきますので、まずはご相談ください。

また、オフィス内の事務用品や情報機器ネットワークシステムのアドバイスもしております。設立後の届出や就業規則作成や社会保険、経理方法等提携している社会保険労務士、税理士、弁護士、司法書士がおりますので、ご紹介いたします。設立から運営まで、セコンドとしてワンストップで対応いたします。

一般社団法人とは

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人の事です。
そして、「人の集まり」を社団法人と定義しております。(財団法人の場合は財産の集まりとなります)
では、この人の集まりがすることは?「営利を目的としない活動」とされています。

えっ!営利を目的としないとは、儲けてはいけないのでしょうかとお感じになられた方がいるのではと、営利を目的としないと言う意味が文面からそのまま受けるのとは少し違います。

この場面で言う「営利」とは社員への利益の分配を意味します。
言い換えると、一般社団法人は利益分配しない、配当を出さない団体となります。
(株式会社は利益が出たら、株主に配当を出すますよね、ここが株式会社との一番の違いです。)
ですので、

1.事業で利益をあげてはいけない

2. 給与や報酬をもらうことはいけない

3. 無料もしくは、それと同等の額でサービスを提供しないといけない

・・・・等々が一般社団法人に対して、抱かれるイメージですが、そのようなことはありません。
事業で、利益をあげることは構いません。
ただ、その利益を「分配することができないのです」

では、その利益はどこにとなるのですが、その話の前に、「給与は?」となりますよね。
社員に労務成果の対価として給与を支払うことはできます。でないと、スタッフが皆いなくなりますよね(・・;)
このような人件費やその他の必要経費を差し引いて残った利益を分配することができないと言う意味となります。

で、話が戻りまして、その利益はどうなるのかですが、翌年度の活動のために繰越します。

「利益が出たら会員や社員に還元するのではなく、次年度以降の活動を拡げていくために!!」とするのが一般社団法人であります。

また、ここで言う社員は会社の従業員とは違います。法人の方向性を決める議決権を持つ人のことを指します。
(利益が出たら、次年度従業員の給料を増やすというのもありな話です。)

事業のサービス提供で受け取る報酬も、きちんと見合った額を請求して構いません。
でないと、スタッフの生活もですが、一般社団法人そのものが存続できませんよね。

より良い活動を進めていく上には、経費が必要です。
その為には、適正な報酬を請求することは、何ら問題はないと言えましょう。
(一見矛盾しているように感じる方もおられますが。)

社会貢献をしていくと言うその志は大変素晴らしいものです。
その素晴らしい志を永続的に保つためにその対価を得ることは大切です。

そして、その対価を支払っても十二分に満足であると感じさせる事業展開をしていけばいいのではと考えます。

一般社団法人の手続きの流れ

一般社団法人手続きフロー

 

一般社団法人について、聞いてみたい、設立しようかなとお考えの方、是非ご相談ください。

初回は無料でご相談を承ります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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