行政書士蔵本徹馬

2018年5月

コンプライアンスだから許可取得してきて

新宿区建設業専門行政書士蔵本徹馬です。

GW明けからのライオンズの成績は今一ですねぇ~。
何分にも4月の勢いが凄かったのもありますが・・・・
2位とそれほど差がないと言うのも結構プレッシャーです。

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標題にありますが、最近のご相談で良く聞く話です。
元請けから許可業者でないと仕事を出せない。その理由としてコンプライアンスと言われる。

建設業法では、500万円未満の工事(一部例外あり)は許可がなくとも請け負う事が可能となっております。
にも拘らずこのような相談を非常に多く受けます。
その為、慌てて許可取得をしようとご相談頂くのですが、要件が満たせてないと言う事で現時点で許可が取れないとなります。

また、これまで許可業者の社員でやって来て独立して、元の会社から仕事を請ける方向だけど、その条件として許可取得を挙げて来る事もあるようです。
この場合でも技術者の要件は満たせるのですが、経営業務管理責任者の要件が満たせないとなる事が多いです。

現時点で許可取れない、何が足りなくて取れないのかと言う話をして、以後許可を取れるようにするために何をしておけばよいのかと言うアドバイスをする事になります。

その一例として何点か上げますと、
・契約書を交わす。もしくは請求書の写しを必ず用意しておく。そして、工事代金は銀行振り込みでもらう。
契約書や請求書の件名は現場や建物名称と工事内容の記載を忘れない事。
例)江東区 墨田ハイツ改築基礎工事→とび・土工・コンクリート工事業に該当
もし、請求金額と入金金額の差異数万円以上ある場合はその内容が判る資料を残しておくことをお勧めします。
その説明が明確でないとその工事分はカウントしないとなる場合がございます。

・個人事業主で屋号を使用されている方は、契約書や請求書では必ず屋号と自分の名前の両方を記入する事。

例→東京塗装 代表 田中 一郎
屋号だけの物ですと本人確認が出来ないとして確認資料として認められない場合が多くあります。

・事務所は専用の部屋を用意するもしくは別の所に事務所専用の部屋を借りる。
都道府県により事務所要件が非常に厳しい所もありますので、よく確認した上でご準備してください。
特に注意してほしいのがヴァーチャルオフィス。
適切な事務所として認めないとする都道府県が多いです。
レンタルオフィスの場合完全に個室になっていてその部屋の中にて接客が出来るスペースがあれば認められるかもしれませんが、最近の傾向としては認めない事が多くなってきてます。
こう言った所も事前の確認が必要です。
あと自宅の場合で、東京都では、事務所の部屋に入るまでに他の部屋を抜けて行く場合や居住空間と区別が出来てない場合は認めない傾向にありますので、ご注意を。
毎年よくある相談の1つで自宅登記で許可を取ろうとしたら事務所要件が足りないとして取れなかったと言うのがあります。

ご自身の判断でと言う場合もありますが、会社設立のコンサル等に初期費用を抑える為に自宅に登記すると言う事を進めて来るそうです。
建設業許可の観点から行くとかなりリスキーでありますので、建設業許可取得を考えている場合は専門家にご相談した上で登記を考えた方が良いと思います。
資力があれば別の場所をすぐ借りる事が出来ますが、そうで無いと折角法人化したのに許可が取れないとなってしまいます。
この場合だと私でも対応の使用がございません。

と、一例を挙げてみました。

ご参考にして頂ければと思います。

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