行政書士蔵本徹馬

建設国保の場合の加入資料(神奈川)

新宿区建設業専門行政書士蔵本徹馬です。

昨日のライオンズは外崎の2ランで追い上げなるかと思ったのですが・・・

結局鴎さんに逃げ切られました。
昨日は鴎さん(ロッテ)50周年記念でしたしね(^-^;

さて、建設業界において社保は100%加入・・・しているはずと言う前提で昨今対応が進められています。
ですが、建設業においては土建国保と言う物がございます。

本来は1人親方の為の協同組合的なもので、国民健康保険の1つとして存在しているのですが、
加入していた個人事業主の方が法人成りした場合そのまま継続して加入できると言う制度があります。
※組合それぞれの運用方法があるようなのでご自身が加入している土建組合に確認してください。

法人で加入した場合は健康保険証に事業者名が記載してくれるので、建設業許可において常勤性の確認資料として大体の都道府県で認めてくれます。
気を付けないといけないのが事業者名記載の保険証の再発行若しくは記載してくださいと言わないとそのままの健康保険証を渡してくる組合事務所もあるようです。
ですので、法人成りされた際に土建国保を継続する場合は事業者名を記載してくださいねと念押ししておくのが良いでしょう。

建設業許可にて現在は許可要件ではないのですが、加入状況の確認をします。
通常社保は納入告知・領収書と言われる年金事務所から毎月送られてくる書類のコピーを見せます。

こちらには毎月引落と領収済の健康保険と厚生年金の金額が記載されています。
しかし土建国保に加入している場合は健康保険の箇所が0円となっております。

東京都や埼玉県では専技や経管の常勤性資料として健康保険証が必須となっているので、それを見る事で土建国保ですね(現運用においてですが)として、適用除外となっている旨理解してくれます。

ただ、神奈川県は代表者が経管専技となっている場合は常勤性資料が省略が出来ます。
その為、健康保険を除外となっている場合に確認資料を求めてきます。

その確認資料としては、厚生年金に加入している事が前提ですが、土建国保の加入証明書(原本)になります。土建組合に依頼すれば発行してくれます。

別の方法はとなりますと、会社全員分の健康保険証のコピーとなります。
こちらは社員がまだ数名であれば良いのですが、10人以上となってくるとそれを集めるだけでも大変ですので、やはり、加入証明書をご用意頂くのが良いかなと思います。
因みに、この場合の健康保険証のコピーは原本証明書は不要です。

後、神奈川県は保険加入資料について手引き以外のもので、しかもイレギューラ的な物ですと別途の資料要求をしてきますので、ご注意を。
特に引落の場合、引落の名称が税金などとなっていると、これでは分からないと言ってきます。
後、これはどこでも同じかもですが窓口納付用の請求書を使用している場合でもペイジーで支払いが出来るものがあります。
ペイジーで支払った場合はその払込記録のある通帳箇所のコピーの提出を求められます。

窓口で支払いをすれば金融機関の受領印が付くので、許可申請等を行う時期が近い場合は多少お手間ですが窓口納付をしておく方が後あと手間がかからずに済むようです。

役所は未だに受領印等の押印文化です。
電子化のこの時代に全くついてきてないのが結構悩ましいです。

担当者でも理解できている方であればそれでも受領してくれますが、そうでないと別の資料を準備しないといけなくなりますので。

 

ご相談はフリーダイヤル
0120‐30‐9168
(月~金 9:00~18:00)

直通 080-4606-0594

建設業許可が欲しい!!
許可業者になれた!!
の喜びの声はコチラ

 

建設業許可・経審:www.k-kyoka.com

産廃許可:www.kyoka-sanpai.net

 

収集運搬(産廃)の専門サイトはこちら

         ↓

「運ぶ」.Com

 

 


QLOOKアクセス解析 にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ にほんブログ村 野球ブログ 埼玉西武ライオンズへ